当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きがみられるようになりましたが、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、急激な為替変動などにより、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高68,946百万円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益1,631百万円（前連結会計年度比49.9％増）、経常利益1,895百万円（前連結会計年度比43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,240百万円（前連結会計年度比99.5％増）となりました。
事業別セグメントの業績の概況
建設関連事業
国土強靭化に向けた対策工事や複数の大型民間工事で前連結会計年度以上の売上を確保し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上がりの影響があったものの、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めた結果、増益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は9,877百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は337百万円（前連結会計年度比123.4％増）となりました。
電設資材事業
設備投資案件に対する積極的な営業活動の結果、受注が好調に推移し増収となり、人件費ほか諸経費の増加を吸収し増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は34,738百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は958百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。
カーライフ関連事業
石油部門では、原油高に伴う油価の高騰と燃料販売数量が順調に推移したことにより増収増益となりました。オート部門では、車検及び新車・中古車販売が共に順調に推移したことにより増収増益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は16,646百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は221百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。
住宅・生活関連事業
農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移したことや、原材料、包装資材等の高騰はあったものの利幅確保に取組み増収増益となりました。不動産部門では、地価高止まりにより、売買部門の受取手数料と土地販売事業収入が増加したものの、自社所有の賃貸料収入が減少したことから増収減益となりました。また、飲食料品小売部門では、家庭内消費が引き続き順調であったことに加え、ECサイト向けなどへの営業拡大により増収となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は7,684百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は432百万円（前連結会計年度比72.3％増）となりました。
売上高の推移
（単位：百万円）
経常利益の推移
（単位：百万円）