営業の概況

ホーム
- IR・投資家情報
  - 営業の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国市場の需要拡大等で一部に改善傾向がみられましたが、円高の進行や、消費マインドが依然低迷しており、景気の本格的な回復には至らず推移しました。
さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響と、世界経済の減速や電力不足、消費低迷といったリスク懸念が強まり、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループが主に事業を展開しております建設業界においても、公共工事の減少、民間工事需要の低迷等厳しい状況が続いております。
一方、海外事業を展開している中国経済は、政府の景気刺激策が継続し、さらに民間不動産開発も活発で、大都市ではマンション価格が高騰しており、政府は住宅ローン規制の強化や金利引き上げで対応しております。当社が生コン製造販売している山東省でも、依然としてマンション建設ラッシュが続いておりますが、銀行監督当局の融資抑制により資金繰りが悪化している工事現場が増えております。
このような経営環境のなかにあって、当社グループは、積極的な営業活動により新規顧客開拓とコスト削減に取り組み、収益拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の実績につきましては、売上高428億9百万円（前期比13.8％増）、営業利益6億4千3百万円（前期比37.9％増）、経常利益6億5千8百万円（前期比122.3％増）、当期純利益4億5千4百万円（前期比151.0％増）となりました。

事業別セグメントの業績の概況

[建設関連事業]

国内の建設関連事業では、県外で受注した工事が売上を押し上げましたが、主力の県内公共工事の減少と、民間工事の減少により減収となりました。一方、中国市場においては、旺盛な建設需要により生コン販売は好調で増収となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は106億4百万円となりました。

[電設資材事業]

電設資材事業では、環境省エネ分野の太陽光発電、工場ルートへの産業機器の販売好調で増収となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は208億3千7百万円となりました。

[カーライフ関連事業]

石油部門では、エリア拡大、新規顧客開拓で販売が順調に推移し、また、燃料油の価格変動の転嫁に取り組むことで増収となりました。オート部門では、新車、中古車販売共好調に推移し、車両整備についても、新規顧客の開拓に注力し、増収となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は74億9千8百万円となりました。