IR・投資家情報

営業の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀による金融緩和政策等により、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費は消費マインドの持ち直しに足踏みがみられ、また英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け景気の下振れ懸念が増すなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
 このような経営環境の中にあって、当社グループの当連結会計年度の実績は、売上高48,694百万円(前期比13.0%減)、営業利益947百万円(前期比12.3%減)、経常利益705百万円(前期比46.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益701百万円(前期比33.9%減)となりました。

事業別セグメントの業績の概況

[建設関連事業]

 公共投資関連事業及び民間設備投資事業ともに総じて低調で、受注競争が激化するなど厳しい事業環境となり、減収減益となりました。
 この結果、建設関連事業の売上高は9,670百万円(前期比16.8%減)、営業利益は241百万円(前期比34.3%減)となりました。

[電設資材事業]

 電設資材事業は、公共工事の大型案件が減少したことに加え、民間企業の設備投資需要も低調だったことを映じて減収減益となりました。
 この結果、電設資材事業の売上高は26,403百万円(前期比11.9%減)、営業利益は439百万円(前期比26.8%減)となりました。

[カーライフ関連事業]

 石油部門では、燃料油の需要低迷と油外商品の販売不振、原油価格の下落による販売単価の値下がりを要因として減収減益となりました。オート部門では、車両関連商品の販売強化に努めましたが、車検、車両販売ともに低調に推移し、減収減益となりました。
 この結果、カーライフ関連事業の売上高は7,080百万円(前期比20.9%減)、営業利益は198百万円(前期比5.1%減)となりました。

[住宅・生活関連事業]

 主な事業として、農産物部門では、きのこ加工品の販売量が増加したことや、きのこ培地の販売が順調に推移し、増収増益となりました。不動産部門では、賃貸物件の手数料収入増加に加え建売分譲物件の売買が堅調に推移し、増収増益となりました。
 この結果、住宅・生活関連事業の売上高は5,540百万円(前期比2.1%増)、営業利益は212百万円(前期比250.7%増)となりました。

売上高の推移

売上高の推移のグラフ

経常利益の推移

経常利益の推移のグラフ