本日、長野県石油商業組合が委託した第三者委員会より、同組合における価格カルテルの疑いに関する調査報告書が提出され、同組合より即時に公表されました。

当社は同組合の会員企業として、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

報告書においては、組合員企業間での情報共有活動のうち、多くの行為が独占禁止法第３条および第８条に抵触するものであったと認定されるとともに、組合員各社における法規範の理解やコンプライアンス意識の不足についても、厳しく指摘されております。

当社は、こうした指摘を真摯に受け止め、深く反省するとともに、社内における関連業務の点検および再発防止策の実効性を再確認し、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。今後、再びこのような事態を招くことのないよう、社員一丸となって信頼回復に努めてまいります。

このたびの事案により、お客様、お取引先様をはじめ、関係者の皆様および一般消費者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。