当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原油など資源価格の上昇や米国の利上げ、保護主義の拡大等、依然として海外の政治経済動向による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当連結会計年度の実績は、売上高62,347百万円(前期比15.8%増)、営業利益949百万円(前期比12.2%増)、経常利益1,116百万円(前期比29.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益249百万円(前期比62.4%減)となりました。

事業別セグメントの業績の概況

建設関連事業

付加価値品を中心に納入していた大型物件工事が終了したことに加え、公共工事及び民間工事が低調に推移し、減収減益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は10,579百万円(前期比12.7%減)、営業利益は211百万円(前期比45.5%減)となりました。


電設資材事業

公共工事及び民間企業の設備投資需要が低調に推移する環境下にあって、利益改善に努力した結果、減収増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は27,409百万円(前期比1.1%減)、営業利益は468百万円(前期比14.0%増)となりました。


カーライフ関連事業

当連結会計年度より上燃株式会社が当セグメントに加わったことにより増収となりましたが、子会社化初年度におけるのれん償却額が大きく減益となりました。
部門別では、石油部門においては燃料油の販売単価は上昇するも販売量が伸び悩み減収減益となりました。オート部門においては車検・整備及び車両販売ともに順調に推移し増収となりましたが、利幅低下により減益となりました。この結果、カーライフ関連事業の売上高は15,918百万円(前期比123.6%増)、営業利益は59百万円(前期比43.1%減)となりました。


住宅・生活関連事業

主な事業として、農産物部門では、きのこ加工品やきのこ培地の販売量が順調に推移し、増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱いが増加し、増収増益となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は8,439百万円(前期比23.1%増)、営業利益は401百万円(前期比54.9%増)となりました。

売上高の推移

(単位:百万円)


経常利益の推移

(単位:百万円)