当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は抑制され、企業収益や個人消費の減退、雇用・所得環境の悪化など全般的に厳しい状況で推移しました。感染拡大の収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高63,270百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益 1,453百万円(前連結会計年度比35.0%増)、経常利益1,695百万円(前連結会計年度比23.2% 増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円(前連結会計年度比24.6%増)となりました。

事業別セグメントの業績の概況

建設関連事業

「令和元年東日本台風」による長野県内被災現場の復旧工事が本格化するとともに、公共・民間工事へのコンクリート製品など土木資材が好調に推移したことで増収増益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は12,511百万円(前連 結会計年度比5.9%増)、営業利益は545百万円(前連結会 計年度比43.2%増)となりました。


電設資材事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、公共・民間ともに工事案件が減少する状況下にあって、価格競争が一層激化したことから減収減益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は28,517百万円(前連結会計年度比1.8%減)、営業利益は525百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。


カーライフ関連事業

石油部門では、新型コロナウイルス感染症の影響により燃料需要が減少し、減収減益となりました。オート部門では、車検台数及び車両販売が順調に推移したことにより増収となり、前連結会計年度は「令和元年東日本台風」により車検整備工場が営業休止状態であったことから営業損失は縮小しました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は14,157百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益は241百万円(前連結会計年度比49.2%増)となりました。


住宅・生活関連事業

農産物部門では、主にギフト向け出荷が順調に推移し増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲の完成販売物件が減少した一方で、土地の自社販売が順調に推移し増収増益となりました。また、飲食料品小売部門では、家庭内消費が活発であったことから増収増益となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は8,083百万円(前連結会計年度比5.5%増)、営業利益は401百万円(前連結会計年度比120.7%増)となりました。

売上高の推移

(単位:百万円)


経常利益の推移

(単位:百万円)