当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用所得環境が改善傾向にあるなど、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、低迷していた個人消費は、後半にきて持ち直しの兆しがみえたものの、未だ景気回復に弾みが付く状況には至っておりません。また、米国新政権の政策運営や英国・EUの離脱交渉、地政学的緊張の増大等、海外の政治経済動向が世界経済に及ぼす影響が懸念される状況にあります。 このような経営環境の中にあって、当社グループの当連結会計年度の実績は、売上高53,818百万円(前期比10.5%増)、営業利益846百万円(前期比10.6%減)、経常利益859百万円(前期比22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益664百万円(前期比5.3%減)となりました。

事業別セグメントの業績の概況

建設関連事業

営業エリアの拡大、付加価値品の販売増強等により、公共工事及び民間工事における建設資材の販売・納入が順調に推移し、増収増益となりました。 この結果、建設関連事業の売上高は12,119百万円(前期比25.3%増)、営業利益は388百万円(前期比60.8%増)となりました。


電設資材事業

電設資材事業は、公共工事及び民間企業の設備投資需要が持ち直し、売上高は回復したものの、価格競争が激化するなど利幅が縮小し、増収減益となりました。 この結果、電設資材事業の売上高は27,724百万円(前期比5.0%増)、営業利益は410百万円(前期比6.6%減)となりました。


カーライフ関連事業

石油部門では、燃料油の販売単価上昇により増収となったものの、利幅縮小により減益となりました。オート部門では、車両関連商品の販売に努めましたが、車検、車両販売ともに低調に推移し、売上高は前年並みを確保したものの減益となりました。 この結果、カーライフ関連事業の売上高は7,118百万円(前期比0.5%増)、営業利益は105百万円(前期比46.9%減)となりました。


住宅・生活関連事業

主な事業として、農産物部門では、きのこ加工品の販売量が増加したことやきのこ培地の販売が順調に推移し、増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の販売が減少したものの、賃貸管理物件が増加し、減収増益となりました。 なお、当期より株式会社ナガトク、株式会社セイブ及び同社子会社の株式会社スマイルハウスをそれぞれ当セグメントに加えております。 この結果、住宅・生活関連事業の売上高は6,855百万円(前期比23.7%増)、営業利益は258百万円(前期比22.1%増)となりました。

売上高の推移

(単位:百万円)


経常利益の推移

(単位:百万円)