国内においては、公共工事、民間工事ともにやや低調に推移したものの、ほぼ前年並みの受注量を確保しましたが、中国における不動産建設市場の悪化により売上が大幅に減少し、建設関連全体として減収となりました。一方、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁に努め増益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は8,646百万円（前連結会計年度比12.5％減）、営業利益は416百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

石油部門では、燃料油販売が前年並みを確保するとともに、油外商品が好調に推移し増収となりましたが、原油価格高騰と円安による上昇コストの転嫁が遅れ減益となりました。オート部門では、整備売上及び中古車販売は順調に推移したものの、新車販売の減少により減収減益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は17,152百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は151百万円（前連結会計年度比31.4％減）となりました。

農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移し、原材料や資材価格の高騰はあったものの、製造原価低減など利幅確保に取り組み増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱量が増加し増収となりましたが、原価上昇分を吸収できず減益となりました。飲食料品部門では、家庭内消費が引き続き順調であったことに加え、販売先の拡大と利幅確保に努め、増収増益となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は7,952百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は462百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。