当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、前半は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦問題の長期化や欧州経済の減速に加え、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大により一気に混迷が深まり、先行きの不透明感が一層増しております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高62,519百万円(前連結会計年度比2.8%減)、営業利益1,077百万円(前連結会計年度比7.8%増)、経常利益1,376百万円(前連結会計年度比33.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益814百万円(前連結会計年度比30.4%増)となりました。

事業別セグメントの業績の概況

建設関連事業

民間大型工事への建設資材販売が好調であったことに加え、公共工事においても防災減災関連工事ならびに台風災害復旧工事へのオリジナル製品等の納入が順調に推移し、増収増益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は11,818百万円(前連結会計年度比18.9%増)、営業利益は380百万円(前連結会計年度比204.8%増)となりました。


電設資材事業

設備投資案件が減少している状況下にあって積極的な営業活動を行い、前連結会計年度並みの売上を確保しました。また、仕入れコストの削減に取り組み、増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は29,046百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は535百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。


カーライフ関連事業

石油部門では、暖冬及び新型コロナウイルスの感染拡大により燃料需要が減少する一方で販促費等経費が膨らみ、減収減益となりました。オート部門では、台風19号の影響により車検整備工場が被災し営業休止状態となったことに加え、新型コロナウイルスの影響によるユーザーの車両買い控えにより、減収減益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は13,992百万円 (前連結会計年度比15.3%減)、営業利益は161百万円(前連結会計年度比21.1%減)となりました。


住宅・生活関連事業

主な事業として、農産物部門では、台風19号の影響により、きのこ培地の工場が一部稼働できなかったことによる生産不足と、天候不順による青果物の取扱量が減少し、減収減益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱いが減少し、減収減益となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は7,660百万円 (前連結会計年度比9.3%減)、営業利益は181百万円(前連結会計年度比52.1%減)となりました。

売上高の推移

(単位:百万円)


経常利益の推移

(単位:百万円)