当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費の回復は鈍く、また米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などで世界経済の減速懸念が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高64,322百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益999百万円(前連結会計年度比5.2%増)、経常利益1,029百万円(前連結会計年度比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益624百万円(前連結会計年度比149.9%増)となりました。

事業別セグメントの業績の概況

建設関連事業

公共工事及び民間工事が低調に推移し減収となり、また売上に占める高付加価値製品の納入比率が低下したことに加え、運送費等が膨らんだことにより減益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は9,937百万円(前連結会計年度比6.1%減)、営業利益は124百万円(前連結会計年度比41.0%減)となりました。


電設資材事業

民間企業の設備投資需要に対し積極的に受注努力し、また公共工事の受注も増加したことにより増収増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は29,415百万円(前連結会計年度比7.3%増)、営業利益は475百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。


カーライフ関連事業

石油部門では、原油価格の高騰に伴う油価の上昇により増収となり、コスト削減と不採算給油所の閉鎖により増益となりました。オート部門では、中古車販売は伸び悩んだものの、新車販売が好調に推移し増収増益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は16,525百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は204百万円(前連結会計年度比241.8%増)となりました。


住宅・生活関連事業

主な事業として、農産物部門では、きのこ培地の販売は順調に推移したものの、きのこ加工品の製造に係る経費が膨らみ増収減益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱いが増加し、増収増益となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は8,444百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は379百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。

売上高の推移

(単位:百万円)


経常利益の推移

(単位:百万円)